カナリーの米国株10-Kコレクション

米国株10-KやAnnual reportの訳を気の向くままに

世界の富豪の資産は貧困層38億人の資産と同等。だけど富豪の資産増加を止めることはできない。

最近、世界トップ26の富豪の資産額は、世界で貧困に苦しむ38億人の合算資産と同等だとするオックスファムからの報告が話題になっていますね。お金持ちや企業への課税を強めるべきだという意見もありますが、一方で競争の世界だから仕方がないという意見もありますね。

 

まあ色んな意見があると思いますが、恐らくバフェット、ベゾスやザッカーバーグといったトップ富裕層の人たちの資産増加を止めることはほぼ不可能だとカナリーは思います。

 

なぜか。それは彼らの資産のほとんどは自分の会社の株式によって形成され株式によって増えているからです。株や金融に興味のない世間一般の人は勘違いをしていることが多いと思います。富豪=現金持ち だと。 もちろん彼らが持つ現金も多いでしょうし、現金持ちな金持ちもいるでしょう。しかしベゾスやバフェットといった富豪たちは自分の企業の株式で莫大な資産を増やしてきています。

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さて、彼らが自分の企業の株式で資産を増やし、資産額を保っていることを考えると、富豪である彼らに重い税金を課しても、資産増加を止める手段としてあまり意味がありません(まあ止める必要もないと思いますが)。なぜか。まず、所得税を増やしても彼らのような富裕層は給与といった所得ではなく、株式で資産を大きく増やしているから無意味でしょう。じゃあそんなに株・株言うなら株式で出た利益(キャピタルゲイン)に課税すれば良いと世間一般の多くの方は考えると思いますが、これもあまり意味がないでしょう。なぜなら彼らは自分の会社の株を基本的には売らないから。というよりは売ってはならないからです。バフェットやベゾスたちは会社を経営することに喜びを感じ、その職務を続けることを望んでいるとカナリーは勝手に推測しています。まあ少なくとも嫌々でやってることはないと思います。そして彼らが経営者としてのポジションを確固たるものにするには、自分が持つ株を売らずに持ち続けなければなりませんから、"現金持ち"になりたいという安易な理由で株を売ることは出来ないわけです(彼らが株を大きく売れない理由は他にもありますが…)。ですから、株価で増加した彼らの資産に税金を課すことは、彼らがリタイアをし、ビジネスに一切関わらないと決めて株を売らない限り、不可能であると思います。じゃあ配当収入に課税すればいいと思う方もいるでしょうが、バークシャーやアマゾン、フェイスブックは配当がありませんからね…。まあ何が言いたいかというと、彼らは「別にこれ以上資産を増やそうと思わなくても、節税をしようと思わなくても、タックスヘイブンにお金を預けようと思わなくても、株によって勝手に資産が増えてしまう状況」にあるのだとカナリーは思います。まあただ、今話題のゴーンさんといった雇われ経営者のようなお金持ちにはこの話は当てはまらないかもしれません。自分の企業の株で資産を増やしたわけではないと思うので…。

 

ちなみに株や金融が好きなカナリーは彼らのような金持ちを批判するつもりは全くないです。ただ、世間では資本主義や株のロジックを分からずに富裕層を批判したり、富裕層への増税を唱える人も結構いると感じたので、それに対するカナリーの意見を書こうかなと思った次第です。

 

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